５月１０日、食料産業政策委員会で、当社代表取締役社長の堀内達生が「コールドチェーンネットワーク構築の取り組み」について講演しました。

食料産業政策委員会は、自由民主党政務調査会の下に位置づけられる委員会で、農林水産省、中小企業庁、経済産業省、厚生労働省、金融庁、国税庁なども出席し、食の安定供給や地域の雇用と経済を支える食品産業の発展を目指した議論が行われております。中でも、重要な課題の一つとして捉えられているのが、資本力、経営力を活かして地域の中核となり、周辺の農業・食品産業と連携して、その収益を地域還元できる産業の育成です。

この日の講演では、堀内社長が、当社グループが構築するコールドチェーンと情報ネットワークを核とする青果総合プラットフォームなどについて紹介しました。また、日本の農業・食料をめぐる現状と課題に触れた上で、当社グループの青果総合プラットフォームを活用し、中間流通コスト、食品ロスを削減し、必要とする消費者へ必要な数量を配送（適正配荷）することにより、生産者の手取り向上と消費者へ価格還元を実現する当社グループのソリューションについて説明しました。

さらに、新たな取り組みとして、当社と全国農業協同組合連合会が共同して取り組む国産青果の生産販売事業（PFC（プラットフォームセンター）事業）や、国内生産の減少に歯止めをかけるための生産事業、国内と海外（台湾）のコールドチェーンを繋ぐことによる国産青果の輸出促進などについても紹介しました。そして、これらの取り組みが有機的に繋がることにより、生産者の安定的な農業基盤と消費者の安心安全な食生活を支えるという当社グループの目指す姿について説明しました。

委員会に出席した議員からは、生産事業への参入経緯、当社の青果総合プラットフォームやPFC事業の活用による生産者の手取り向上、大規模化による国内生産者の収益拡大の余地などについて関心が示され、意見交換が行われました。

当社は「生産者と消費者を繋ぐ」という企業理念に基づき、引き続き青果物の供給体制の強化およびコールドチェーンを通じた青果物の品質向上を図ります。また生産者から消費者の皆さまへ新鮮でおいしい青果物をお届けし、青果流通の発展に貢献できるよう努めて参ります。