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2023年2月21日
物流の“2024年問題”の課題解決に向けて 「みやざき農の物流ＤＸ推進協議会研修会」で講演
全国14か所の青果専用センターを物流網の中継拠点とした長距離輸送を促進
2023年2月１日（水）、宮崎県で、「令和5年度みやざき農の物流ＤＸ推進協議会研修会」が開催され、当社グループ会社である全日本ライン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下戸章弘、以下、全日本ライン）の阿部篤志取締役が登壇し、講演を行いました。
研修会を主催した「みやざき農の物流ＤＸ推進協議会」は、働き方改革関連法の施行に伴う物流に関するさまざまな問題、いわゆる“2024年問題”を背景に、農作物の持続可能な輸送体制の確立をめざすべく、宮崎県や県の農業団体、関係機関などが連携して2020年に設立。今回の研修会は、今後の施策推進の一助とするため、専門家を招き、農産物の物流を取り巻く状況や課題、取り組み事例を学ぶ場として、開催されました。
全日本ラインの阿部取締役は、「青果物の混載輸送ネットワーク『統合物流』で改革」と題した講演のなかで、当社グループ概要、当社グループが構築する青果総合プラットフォームなどについて説明。働き方改革関連法の施行による、ドライバーの時間外労働の上限規制がもたらす、長距離輸送の課題に対するソリューションとして、全国14か所で展開する当社の青果専用センターを物流網の中継拠点とする長距離輸送を促進していくと述べました。青果専用センターを物流網の中継拠点とすることにより、持続可能な長距離輸送を実現するとともに、センターにはさまざまな青果物が集荷されるため、それらを混載することで複数の納品先への小ロット納品も可能になります。さらに、さまざまな青果物を混載することにより積載率が向上し、結果的に輸送コストも軽減できる「統合物流」にもつながっていきます。
当社グループは、この青果専用センターと全国を網羅する物流網を軸としたコールドチェーンを核に、青果流通を川上から川下までつなぐ機能とサービスを包括的に備える青果総合プラットフォームをより強固なものにすることで、ドライバーの労働環境を守るとともに、合理的かつ効率的で持続可能な物流ネットワークを実現し、2024年に直面する“運べない危機”を打開する物流ソリューションを提供していきます。
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| 研修会で講話する全日本ライン・阿部取締役 |
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