2017年10月13日
全国規模で青果専用のコールドチェーンを展開する株式会社ファーマインド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀内 達生、以下「ファーマインド」)は、国産青果物の台湾向け輸出及び、台湾産青果物の輸入の促進を目的に、このたび、台湾の政府系農業開発公社である台農發股份有限公司(英名:Mitagri Co., Ltd.、本社:台湾台北市、董事長:陳郁然<ちぇん・ゆうらん/Yu Jan Chen>、以下「Mitagri」)と青果物の輸出入における相互協力に関しての基本合意書を本日2017年10月13日(金)に東京都内で、台湾 行政院農業委員會副主任委員*1の陳吉仲<ちぇん・じぃぞん/Chen Chi-Chung>氏の立会いの下に締結が完了しました。
*1 日本の農林水産省副大臣に相当
Mitagriは、台湾の農産業活性化を目的に、台湾農林水産省の企画の下2016年12月に設立され、政府の多大な支持を背景に、その理念や政策を農業の力に変え奮闘し、運営される民間企業です。生産から契約栽培、パッキング、ブランドマーケティングを主軸とし、グローバルGAP(Good Agricultural Practice 認証)取得生産者をベースとして高品質で付加価値の高い台湾青果物を育成し、日本を始めとする海外市場にも安定供給を図ることで、競争力のある農産業作りを目指しています。また、台湾においては、高品質で安全・安心な日本産青果物がブランド化しており、需要も旺盛であることから、日本産青果物の輸入も併せて促進していきたい意向です。
ファーマインドでは、昨今、国内のコンビニやドラッグストア、eコマースといった青果物販売チャネルの多様化により、当社の主力商品の果物として重量ベースで最大であるバナナでさえ単品での配送が難しくなってきている状況を踏まえ、今後は、当社が保有する全国14拠点の物流センターを柱としたコールドチェーンによる物流機能及び出荷機能を軸に、野菜、果物の混載による統合物流(=統合青果流通)を強化していく方針です。先般のオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)との業務提携、日本最大の野菜露地生産事業会社である株式会社北海道産直センター(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:出羽 盛久、以下「北海道産直センター」)との経営統合で、国産青果物の取扱も順次増やしていくこととしていますが、同時に今回のMitagriと取り組む国産青果物の輸出、台湾産青果物の輸入事業への参入により、日本国内のみならずアジア域内での統合青果流通の構築、強化を目指して参ります。
今回の基本合意書は、第一に国産青果物の台湾向け輸出について、台湾政府を代表するMitagriが全面的に当社をサポートすることに合意するものです。尚、当社は本件以外に既に2017年7月に、台湾最大手のスーパーマーケットである全聯實業股份有限公司(本社:台北市中山区、董事長:林 敏雄)とも基本合意書を締結しており、当社の台湾における青果物販売も視野に協力体制を敷いています。更に、日本産青果物の輸出に関しては、全国のJA、農家の皆様との更なる関係強化により、供給体制基盤の拡大を図ります。
第二に、当社は、台湾政府及びMitagriが推進する台湾産の青果物の日本向け輸出について、当社の国内インフラと流通ノウハウ提供のサポートを行うことに合意致しました。日本国内での生産量減少に伴う不足分を台湾産青果物で補う仕組みを構築し、海外産地も含めた青果流通の効率化を目指します。
日本と台湾では、湿度や降水量も含めた気候条件等の違いにより、季節毎に両市場の野菜・果物の需給バランスにギャップが存在しているため、相互に輸出、輸入を実施することで、両市場の需要に柔軟に対応し、また、統合物流や往復便の活用等によって輸送コスト低減も図ることが出来、量販店をはじめとする顧客の皆様、その先の生活者の皆様の要望に、より一層応えていくことが可能となると考えています。日本、台湾の関係各社の協力により、日本-台湾間の青果物貿易を加速させ、5年以内に輸出、輸入それぞれで100億円規模の取引への拡大を目指していく方針です。
日本、台湾間の相互輸出・輸入促進の狙い
- 日本国内の青果物生産量減少を補完
- 季節毎に需給バランスが異なる日本、台湾、両市場の需要に対応
- 統合物流、往復便の活用等、物流効率化による輸送コストの低減
「生産者と消費者を繋げていく」という当社企業理念を国内外に広げ、当社は今後とも国内外での青果物の供給体制の強化及びコールドチェーンを通じた品質向上を図り、生産地から消費者の皆様へ新鮮でおいしい青果物をお届けして参ります。
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ファーマインド 経営企画部 立井(たつい) TEL:03-5835-1794